BIKEあれこれ

景気が一向に好転せず、先行き不安な日本経済ですが、それを象徴する話題です。

小売り大手イオンは、国内外に１６９のグループ企業をもち、総合スーパーや

郊外型ショッピングセンターの全国展開を原動力に成長してきました。

ところが、消費者の節約志向が強まり、主力の衣料品や日用品の売り上げが減少したことから、

拡大路線を見直し、７月には０９年度までに総合スーパーなど４０店舗の閉鎖と

８５店舗の食品スーパーなどへの業態転換や全面改装を進める方針を公表していました。

ところが今回さらに、閉鎖を６０店舗程度に拡大する方針を固めたというのです。

閉鎖するのは、「ジャスコ」や「サティ」といった一部店舗で、業績改善が難しいもの。

具体的な閉鎖店舗は地元関係者と調整したうえで正式決定するそうです。

考えてみると、イオンは全国展開があまりにも速すぎた感はありますね。

ただ、どの企業にも言えることだと思いますが、特にこういったチェーン店では、

どんどん全国出店しなければ成長はないし利益も望めない、拡大を止めると

直ちに経営不振を招くといったレジンマを抱えています。

で、止めるに止めれず気づいたときにはもう手遅れといったパターンが多いのです。

ですから、イオンの経営者たちはここが正念場です。

うまく乗り切ればよし、さもないと、かあさん、いや、とうさん・・。

ジャスコ松山店


愛媛には、イオンモールが新居浜にあり、ジャスコは川之江、新居浜、松山に３店舗、

サティは今治に１店舗あります。

さてぃ、どうなるのでしょうか心配ですね。  

読売新聞に「性犯罪者を強制的に去勢へ、ポーランドが刑法改正方針」という記事がありました。

ブログネタとしてはどうかなとも思ったのですが、これも社会の現実だと考え、

問題提起の意味を含めて書いてみました。



ポーランドで起こった、あるおぞましい性犯罪事件をきっかけに、トゥスク首相は

薬品投与による強制去勢を法制化すべく、刑法改正に向けた準備を司法省と保健省に

指示したというものです。ここで注目すべきは、強制的ということなのです。

事件の内容はここ　　　http://www.cnn.co.jp/world/CNN200809090026.html

ポーランドの世論調査では国民の８４％が賛成し、与野党の大半も支持する方針で、

刑法改正は、ほぼ確実な情勢だそうです。

ここでいう去勢は、化学的去勢と言われ、投薬やホルモン注射で精力と性欲を減退させる

という試みで、刑事罰というよりも異常な性的衝動を持つ性的倒錯者に対する治療

という面が強く押し出されており、身体刑であるとは考えられていないようです。

すでに強制ではなく、子供を狙った性犯罪であるとか、本人の同意が必要など

条件付ではありますが、イギリス、ドイツ、アメリカの８つの州、スウェーデン、

デンマークではすでに実施されており、韓国では導入を検討中だそうです。

さて、日本でも性犯罪は後を絶ちませんが、こんな法改正を提案をしたら、

どんな反応が起きるのでしょうか。

人権侵害だと大騒ぎになるのでしょうか。