BIKEあれこれ

私は、世間にうとい、ただのおじさんですが、

今日は、小難しいタイトルで、独断と偏見に満ちた私見を書いてみました。

的外れがあっても笑って許してくださいね。

さて、１９８０年代は「一億総中流」といわれ、世界からは資本主義国の中で、

社会主義を最も成功させた国とも言われ、格差が最も少なかった時代でした。

では、今問題になっている格差社会はいつから始まったのでしょう。

その大元は、政府が目指している「小さな政府」にあります。

これは、政府の市場への介入を最小限にし、個人の自己責任を重視し、

国家による経済政策・社会政策を最小限にする政府のあり方です。

簡単にいうと、国はお金がないので出せません。その代わり口も出さないので、

国民は自立し、自己責任の自己負担で生きていきなさいということなのです。

特に小泉内閣時代に国民的人気を背景にして、積極的に進められました。

「官から民へ」「民間にできることは民間に」という掛け声の元、

歳出の抑制や規制緩和、法人税減税、郵政公社や特殊法人の民営化などを進めてきました。

そうすることで、国の必要とする財源は少なくてすみ、国家財政の赤字と借金を減らし、

税金・保険料などの国民負担を抑える事ができると考えたのです。

ただ、「小さな政府」を進めていくと、当然、経済は活性化されますが、

一方で、自由競争原理（悪く言えば弱肉強食）が働き、いわゆる「勝ち組」と「負け組」

が明確になり、貧富の差が広がり格差社会を生み出します。

さらに、規制緩和などによって、労働形態が変わり、大企業に有利な低賃金で働く

パートや派遣を増やす結果となり、ワーキングプアを生み出しました。

また、不公平感が増加することで規範意識の低下、治安の悪化が起こってきます。

秋葉原の無差別殺傷事件もこういった背景があったのかも知れません。

しかし、このような格差が生まれることは、予想されたことなのです。

本来「小さな政府」を推進する場合、セーフティー・ネットを張り巡らさなければ、

所得格差の急激な拡大などによって、国民の間に将来に対する不安感が生じ、

安心して日々の生活を送ることができなくなるのです。丁度今のように。

問題は、この欠点について国は、十分なケアをして来なかったことなのです。

ということで、たま～にはこんなことも考えているのですよ、私。